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 マイボイスコム、「郵政の民営化」に関する調査結果を発表
編集部 2007年8月27日 16時55分更新
マイボイスコム株式会社は、『郵政の民営化』に関する調査を実施し、2007年8月1日〜5日に12,080件の回答を集めた。
日本郵政公社で郵便局職員を対象に2005年4月より実施している『接遇・マナーレベル認定制度』と、その認定法として3段階の認定基準で評価し、段階に応じた数の星マークが入ったバッジを進呈することの認知度は、何らかの形で認知していた割合は22%。そのうち、認定制度とバッジの両者について「知っていた」はわずか3%、「なんとなく聞いたことはあった」は10%だった。一方、「いずれも知らない」は79%と圧倒的に多い。
郵政民営化への期待度合いは、「とても期待」（6%）と「どちらかといえば期待」（26%）の合計は32%、「期待していない」（15%）と「どちらかといえば期待していない」（19%）の合計は34%、「どちらともいえない」は35%となった。
日本郵政公社が提供するサービスで利用経験があるものは、「国内への普通郵便の発送」が95%と最多で、「通常貯金の預入れ・引出し」（81%）、「国内への小包の発送」（80%）と続いた。民間企業が提供するサービスの利用経験は、「普通貯金の預入れ・引出し」（70%）、「国内への宅急便の発送」（61%）が上位となった。郵政公社のサービス利用と比べると、「給与・年金などの自動受取り」（38%）、「税金・各種支払い代金の自動支払い」（30%）などが多い。
民営化後のサービスの利用意向は、「国内への普通郵便の発送」（80%）、「国内への小包の発送」（64%）、「通常貯金の預入れ・引出」（55%）の３つが上位となり、利用経験でのポイントと比べるといずれも下回っている。現在提供しているサービスで改善を求めることは、「国内への小包の発送」（19%）、「国内への普通郵便の発送」（18%）が上位2位となった。ただし、「特にない」は58%で過半数に達していた。
関連URL: http://www.myvoice.co.jp/
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